障がい者控除と年末調整について、具体的な情報を以下にまとめました。障がい者控除は、所得税や住民税を軽減する重要な制度です。

1. 障がい者控除の概要

障がいを持つ本人や扶養家族がいる場合、一定の金額が所得から控除され、所得税や住民税の負担が軽減されます。

控除額

• 一般障がい者: ２７万円
• 特別障がい者（重度の障がい）: ４０万円
• 同居特別障がい者（特別障がい者で納税者と同居）: ７５万円

2. 控除対象者

以下のいずれかに該当する場合に、障がい者控除が適用されます：

1. 納税者本人が障がい者である場合。
2. 納税者の扶養親族が障がい者である場合。
3. 配偶者が障がい者である場合。

3. 手続き方法（年末調整での申請）

年末調整で障がい者控除を受けるには、以下の手順を行います：

必要書類

• 「扶養控除等（異動）申告書」
  勤務先に提出する年末調整の書類です。障がい者控除欄に該当する内容を記載します。

証明書類

場合によっては、以下の書類が求められます：

• 障がい者手帳のコピー。
• 医師の診断書（障がい者手帳がない場合）。
• 公的機関からの証明書（特別児童扶養手当の認定書など）。

※障がい者控除を初めて申請する場合は、勤務先が証明書類を確認することがありますが、翌年以降は原則不要です。

4. 障がい者控除と住民税

所得税と同様、住民税でも障がい者控除が適用されます。住民税は通常、年末調整の結果を基に計算されるため、特別な手続きは不要です。

5. 確定申告が必要な場合

以下の場合には、年末調整だけでなく確定申告が必要になることがあります：

• 年末調整で控除が適用されなかった場合。
• 自営業や年の途中で退職した場合。
• 他の所得（不動産収入や副業収入など）がある場合。

注意点

• 控除を受けるには、障がいの程度や手帳の有無など一定の条件を満たす必要があります。
• 手続きや控除対象者の確認は、勤務先の担当者や税務署で確認すると確実です。