こんにちわ　ぐろーあっぷです

 

朝晩がひんやりして季節が進んだと実感します。

お月見をされた方もいるのではないですか？

 

今日は障がい者認定についてのお話になります。

 

「障がい者認定を受けるべきかどうか」――この問いは、多くの当事者や家族が一度は向き合う壁です。認定を受けることに対して、「レッテルを貼られるようで抵抗がある」「障がいと向き合う覚悟ができない」という声も少なくありません。しかし、障がい者認定には、実際には多くの“メリット”が存在し、それは「生きやすさ」や「選択肢の広がり」に直結するものです。

まず、障がい者認定を受けることで、さまざまな公的支援サービスや福祉制度を利用できるようになります。たとえば、障害者手帳の交付を受ければ、以下のような支援が得られます：

 

• 通院・交通費の助成

• 税制優遇（所得税・住民税の控除、車の減免など）

• 就労支援（就労移行支援、就労継続支援など）

• 生活支援（ホームヘルプ、日中活動の場、施設入所など）

 

これらの支援は、単に「お金の援助」ではありません。生活のハードルを下げ、「社会とのつながり」を保ち、「自立した暮らし」を支えるための大切な仕組みです。

また、就職や進学の場面でも、合理的配慮を受けるためには認定が重要です。企業や教育機関は、障がいの内容に応じて、業務内容の調整や試験方法の変更などを行う義務がありますが、それも「障がい者である」と公的に認められてこそ、制度として機能するのです。

一方で、認定を受けることで“障がい者として見られる”ことに抵抗を感じる人も多いのは事実です。特に、外見からは分かりにくい「発達障がい」や「精神障がい」の場合、「周囲に理解されないのでは」「就職に不利になるのでは」と不安を抱く人もいます。

しかし、障がい者認定とは、「社会的に支援が必要な状態にあることを客観的に示すもの」であり、「個人の価値」を決めるものではありません。むしろ、適切な認定を受けることで、困難を一人で抱え込まずにすみ、早期のサポートや環境調整によって、本来の力を発揮できる場面が増えるのです。

私たちが目指すべき社会とは、「障がいがあるからできない」ではなく、「どうすればできるか」を一緒に考えられる社会です。その第一歩が、障がい者認定を通して「必要な支援を正しく受け取る」ことだといえるでしょう。