こんにちわ　ぐろーあっぷです。

 

昨日の夜から本格的に秋を感じています。スーパーの広告も「鍋」の具材が並び始めているようです。急激な気温の変化で体調を崩さぬようにしていきたいと思います。

 

今日は障がい者との共生とその課題のお話です。

 

「共生社会」という言葉を耳にすることが増えました。障がいのある人もない人も、お互いを尊重し合いながら、共に生活し、社会を形づくっていく。その理念は、多くの政策や教育現場でも掲げられています。しかし、現実の社会では、障がいのある方々が本当に「共に生きている」と感じられる場面は、まだまだ限られています。

理想と現実の間にあるギャップ。それこそが、共生を進めていく上での大きな課題です。

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「制度はある」でも「実感がない」

日本では障害者差別解消法やバリアフリー法など、障がい者の権利を守り、共生を推進するための制度が整ってきています。学校でも「インクルーシブ教育」の取り組みが始まり、企業には合理的配慮の提供が求められています。

けれど、制度があることと、それが生活の中で“感じられる”こととは別の話です。

例えば、車いすの方が自由に移動できる場所はまだ限られており、点字ブロックが設置されていても物が置かれて通れないこともあります。発達障がいのある人が就職しても、職場に理解がなければ長く働き続けるのは困難です。

つまり、「共にある」ための“仕組み”はあるけれど、“文化”や“意識”が追いついていないのです。

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「共にある」には、お互いの歩み寄りが必要

障がいのある方の困りごとは、当事者自身の問題というよりも、社会の側にある「壁」がつくっていることが少なくありません。例えば：

• 情報が視覚中心になっている（視覚障がい者にとっては不便）

• 「空気を読む」ことが求められる文化（発達障がいの人には負担）

• 「健常者前提」のスピードや基準（身体障がいの人には無理がある）

共生とは、「障がい者が健常者に近づく」ことではなく、社会の側が「いろんな人がいることを前提に設計し直す」ことです。そしてそのためには、健常者側の「気づき」や「想像力」も求められます。

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「障がい者＝特別」ではない

よくある誤解の一つが、「障がい者は弱い人、守るべき人」というステレオタイプです。しかし、障がい者も一人ひとり違います。支援が必要な場面もあれば、支援する側に立つこともできます。

共生とは、上下関係ではなく「対等な関係」です。支援する／される、教える／教わるという一方向の関係ではなく、ともに社会の一員として関わり合うこと。つまり、「障がい者＝支援の対象」という見方を超えていくことが必要です。

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おわりに：共生は“特別なこと”ではない

共生とは、遠い理想でも、誰か特別な人の使命でもありません。電車で席を譲る、手話で「ありがとう」と伝える、点字ブロックの上に荷物を置かない、ちょっとゆっくり話す……そんな「小さな選択」の積み重ねが、共に生きる社会をつくっていきます。

障がい者との共生の課題を語るとき、それは結局、私たち一人ひとりの「日常」の中にあるのです。