障害福祉サービスの利用料Blog
障害福祉サービスの利用料
2025.02.04
こんにちは。ぐろーあっぷです。
今回は障害福祉サービスの利用料についての話です。
障害福祉サービスの利用者負担については、日本では原則として所得に応じた負担が基本となっています。利用者が負担する額は「応能負担」と呼ばれ、世帯収入や所得区分に基づいて決定されます。以下にその基本的な仕組みをまとめます。
1. 利用者負担の原則
- 障害福祉サービスを利用する際、費用の一部を利用者が負担します。
- ただし、負担額は所得に応じて上限が設けられており、過度な負担が生じないように配慮されています。
2. 負担上限月額
利用者負担は、世帯の所得に応じて「負担上限月額」が設定されます。この上限額を超える負担はありません。以下は所得区分ごとの負担上限額の例です:
- 生活保護世帯(生活保護受給者)
- 利用者負担:無料
- 低所得1(市町村民税非課税世帯かつ本人の収入が80万円以下)
- 利用者負担:無料
- 低所得2(市町村民税非課税世帯かつ低所得1に該当しない場合)
- 負担上限:月額9,300円
- 一般(市町村民税課税世帯)
- 所得に応じて負担上限が異なる(例:37,200円など)
3. 特例的な軽減措置
特定の条件下では利用者負担が軽減されることがあります:
- 重度の障害がある方
- 未成年の障害者を育てる家庭
- 高額な医療費や介護費が発生する場合
4. 負担軽減を受ける手続き
軽減措置や負担上限額を適用するためには、市町村の窓口で「障害福祉サービス受給者証」を取得する必要があります。
申請時には以下の書類が求められる場合があります:
- 所得証明書
- 障害者手帳
- 医療費の領収書(必要に応じて)
ご不明な点があれば、お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談することをお勧めします。